店番長

スーパーマーケットチェーン

マックスバリュ西日本株式会社

店舗作業の「ムダ」、情報洪水からの脱却


マックスバリュ西日本 システム企画開発部
部長 藤本利和様

店舗数
384店舗(2021年4月現在) ※取材当時は182店舗
事業内容
食料品及び日用雑貨用品の小売販売

指示量が多く、連絡ツールも分散、課題解決のため『店番長』を導入

『店番長』を採用された理由を教えてください。

(この記事は、2020年2月時点の取材に基づき作成された内容です)
中四国エリアを中心に店舗展開するマックスバリュ西日本は、イオングループのスーパーマーケット事業再編に伴い、2019年3月に経営統合した株式会社マルナカ(香川県、齋藤光義社長)、株式会社山陽マルナカ(岡山県、宮宇地剛社長)との新たなスタートに向け準備を進めています。
今後の円滑な店舗運営を見据えた際、課題として挙がったのが、各店と本部のコミュニケーション方法でした。店舗への指示量が非常に多く、実施すべき業務指示の全体像を本部が把握することが困難であったため、メールなど複数の連絡ツールに分散していた業務指示を集約する必要がありました。この課題を解決でき、且つ店舗の指示実行力を高める仕組みとして『店番長』を採用しました。

月間指示件数を1店舗あたり約160件削減、実行状況の可視化で実行率95%を維持

『店番長』導入後、どのような効果がありましたか?

2020年4月より運用を開始し、マックスバリュ西日本全店の182店舗で『店番長』が利用されています。どの部門からどのような指示が発信されているかが可視化できたことで、重複した指示の削減に成功。1店舗の1か月あたり平均指示件数で約160件削減し、店舗にとってやるべきことが明確になりました。
従来の業務連絡ツールでは店舗の指示実行状況の確認ができず、本部は指示を出したら出しっぱなしになってしまい、決して満足な実行状況とは言えませんでした。しかしながら、『店番長』導入後は、店舗の指示実行状況も自動で集計されるようになり、実行率が約95%と高い水準を維持しています。

システム企画開発部 部長  藤本 利和様からのコメント

導入のポイントは、店舗作業の「ムダ」である情報洪水からの脱却です。店舗では「必須の業務指示がどれで、何を実施すればよいかわからない」「もっとシンプルに実施する事だけを伝えて欲しい」というニーズがありました。
情報を発信する本部側では、店舗に指示を送信したことで仕事が終わったという勘違いをしている。この意識改革が重要とし、本部側の意識改革、店舗側のムダな業務指示(情報)選別という課題を一気に解決できるソリューションを探していました。
「店番長」はシンプルでありながらも、弊社の求めている要件を満たしてくれると確信し導入を決定いたしました。
「店番長」の導入後、本部からどのような指示が店舗に発信されているのかが簡単に見て取れるようになりました。これまで誰も把握できなかった店舗への指示の内容。改めて内容を確認すると目を覆いたくなるような状況でした。とても業務指示とは思えない項目が全体の7割以上を占めていました。「店舗の情報洪水の元凶は発信者にあり」を痛感した瞬間でした。「店番長」の導入効果をさらに高めるため発信者の意識改革に継続して取り組みます。2021年3月以降はマルナカ店舗、山陽マルナカ店舗を加えて約400店舗での利用がスタートします。メール等のこれまでの連絡方法では運用が成り立たないのは明白です。「店番長」の特徴を最大限活用し業務改善に取り組んでいきます。

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