店番長

多店舗運営を本部が主導するコミュニケーション成功 6つのポイント

店舗運営の実態調査レポート

コロナ禍の情報共有手段に関する「市場調査レポート」を無償公開

■調査レポートを公開する目的

新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の蔓延によって様変わりしてしまった店舗現場では、従来と同じように、巡回・会議・研修などの手段を使えるわけではありません。チェーンストアの場合、他業種と違い、Web会議システムを取り入れても相性が悪く多くの問題は解決しません。しかし、他にどのような対策となる情報共有手段が取り入れられているか、といった情報はこれまで企業間でほとんど共有されてきませんでした。
そこで弊社は、チェーンストア企業へ独自にアンケート調査を行い、各社が本部~店舗間でどのような情報共有手段を活用し、このコロナ禍を乗り切ろうとしているのか、またDXやクラウドの活用はどこまで進んでいるのか、などについて情報の収集と分析を行いました。さらに、混迷する現場を成功に導くポイントについて考察を加え、ホワイトペーパーとしてまとめたものをチェーンストア支援の目的で無償公開いたします。ダウンロードした資料は各社の社内で自由にお使いいただけます。

■調査サマリー

コロナの影響でコミュニケーション手段(店舗巡回、研修、会議等)の変更があった
→ 99%の企業がコミュニケーション手段に変更があったと回答(株式会社リンコム調べ)
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店舗の状況把握や品質チェックは、エリアマネージャーやSVが行う巡回訪問や電話連絡に依存している
→ 68%の企業が、巡回等に依存していると回答(株式会社リンコム調べ)
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店舗の売場等のチェックに、写真画像による本部報告を活用している
→ 48%の企業が活用、しかし同数の48%が思うように活用できていないと回答(株式会社リンコム調べ)
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以上のようなデータから、多くのチェーンストア企業ではコロナ禍にまだ対抗できていない現状があります。このような中、新しい本部店舗間の連携手段として「グループウェアなどの汎用システムより、チェーンストア専用の連携システムの導入を検討する企業の方が4.5倍多い」といった調査結果も得られており、ストアオペレーションのDXに取り組む企業も少しづつ現れています。

■株式会社リンコムについて

株式会社リンコムは、1,000社以上の導入実績を持つグループウェア「リンコム ネクスト」で培ったノウハウを基に、チェーンストア企業向け多店舗運営ソリューション「店番長」を開発・販売し、大手スーパー、ホームセンター、ドラッグストア、ホテル、レストランなど多くのチェーンストア企業が抱える課題の解決に日々挑んでいます。

※この調査結果をご掲載いただく際は、必ず「株式会社リンコム調べ」と明記してください。

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資料のダウンロードは無料です。

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