店舗運営で注目すべき3つのKPI

今回は店番長を通じて知ることができるKPIの中で、多店舗運営で注目したい3つの指標をご紹介します。

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【KPIとは?】 KPIとはkey performance indicator の略で、企業目標の達成度を評価するための主要業績評価指標のことをいう。(コトバンクより

期限内実行率

弊社が「実行力」と呼んでいる指標です。全業務指示のうち、店舗が期限内に回答・完了した割合を表現しています。この数字が低いということは本部がやって欲しいと思ったことが店舗で実施されていないことになります。原因は、単にできていない店舗があるだけでなく、本部側に問題がある可能性もあります。
本部が同じ時期に大量の指示を発信してしまうと店舗では期限内に実行するのが難しくなります。わかりづらい指示や回答するために時間がかかる指示も実行力が下がる原因となります。したがって、わかりやすく、かつ実施しやすい内容で、適正な量の指示を、適正な期限で発信できていれば、このKPIは100%に近くなっていきます。
一般的には「指示は店舗で40%しか実施されていない」と言われますが、店番長導入企業では概ね80%以上が目安です。このKPIを店舗の評価に加えている企業の場合では90%を超えるところも多数あります。

指示の実行期間(開始から期限日までの期間)と店舗が回答するまでの日数

例えば、指示の実行期間が1週間に設定されていて、店舗側が3日で回答できていれば、指示の実行期間は妥当と考えられます。しかし、本部が無茶な期限の指示を出してしまうと、店舗は無理をして残業したり他業務の優先順位を変えて対応せざるを得なくなります。
期間の設定は、企業風土や発信される業務の重さによって異なります。店番長に慣れてきたことで店舗の反応速度が上がり、業務指示のサイクルが早まって高いレベルの業務をたくさんこなせるようになった例もあります。また、運用ルールを設定することでしっかりとペースを作り、店舗で安定した業務を行ってもらうことを推奨する企業もあります。

本部の確認率

店番長では、指示が出しっぱなしにならないよう、本部での「確認業務」を必要としています。本部による確認業務は一見すると面倒に感じがちですが、自分たち(本部)が発信した業務に対し、店舗が実施した仕事の出来栄えを確認する大切な工程です。発信した業務に対し責任を持って確認することで、店舗も「やったことは無駄じゃなかった」と感じることができ、自ずと自主性や実行の定着が計れることになります。
このKPIは本部担当者によって二極化する傾向があります。つまり、ちゃんと確認できている担当者と、確認作業を全然しない担当者に二分されやすいのです。この問題は、本部全体で確認作業の意義やPDCAのサイクルについてしっかり説明し納得してもらうことで解決できます。「指示を発信する以上は確認する業務が伴う」という認識を持つことと「確認することで次に発信する業務を改善していく」という意識を持つことが大切です。

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以上、3つのKPIについてご案内しましたが、店番長では他にもさまざまな指標を求めることが可能です。リンコムでは、今後新しい機能を通じて、さらにチェーン店経営に役立つKPIをご提供できるようにしていきたいと思っています。

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