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総務省が発表した「平成28年通信利用動向調査の結果」によると、クラウドを利用していない企業と、クラウドを利用している企業を比較すると、一社当たり労働生産性は利用企業の方が約3割高くなる※という調査結果が出ているそうです。

実際、クラウドサービス（以下、クラウド）の活用で、労働生産性を高めるポイントはたくさんありますが、今回は本部のシステム担当の人手不足に注目してみたいと思います。

まず、クラウドではない、従来のような「オンプレミス型」と言われる環境を自社で構築するシステム導入の場合は、

• サーバーと専用アプリケーションを購入
• サーバーを接続する専用のネットワークを調達
• サーバーにアプリケーションをインストール
• 自社独自のシステムを開発する
• 定期的にOSやプログラムの修正アップデートを適用
• データをバックアップ

などの作業が発生します。このため、専門スキルを持つ情報システム部員の労働時間を大きく占用します。
それに比べ、クラウドの場合はどうでしょうか？
クラウドは利用契約を結んでしまえば、上記の作業は不要です。そのため、情報システム部員の貴重な時間を大幅に削減することができますし、場合によって専門スキルは必要ありません。また、サーバーを設置する場所自体も不要で、ハードウェアやアプリケーション資産を購入するための大きな初期投資もかかりません。

次に、オンプレミスとクラウド、それぞれのアップデート方式の違いを見てみましょう。
オンプレミスの場合は、アプリケーションの提供メーカーから機能拡張用のプログラムをダウンロードし、都度適用する作業が伴います。情報システム部員はそのシステムが使われていない時間を見計らい、深夜や休日にアップデート作業を行うことになります。そのため、頻繁に更新を行うことは難しくなります。
ですが、クラウドの場合、自動でアップデートが行われ、機能も拡張されることになります。また、オンプレミスに比べクラウドの方が、頻繁にアップデートが行われるため、脆弱性対策などのセキュリティ面も安全で、欲しい機能がリリースされればすぐに利用可能になるというメリットもあります。

しかも、クラウドは使った分だけ安価に利用できる仕組みですので、ROIが見えやすく、経営や業務プロセス改善の視点を純粋に追及して導入検討できることもメリットとなります。

以上の様に、情報システム部員にはいままでシステムのメンテナンスなどコストセンターになりやすい仕事が多く存在していましたが、クラウドはそれらの作業を削減し、情報システム部の人手不足解決にも繋がります。
さらに空いた時間や人員を、システムの活用推進の時間へ変えることで、情報システム部は利益を向上させる部門へと変わることができ、労働生産性は益々向上していきます。

※《参考データ》総務省　平成28年通信利用動向調査の結果
http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/data/170608_1.pdf