人手不足はコロナ禍前後でどう違うのか？傾向や対策は？
ついに人手不足がコロナ禍前の水準へ
欧米ではすでに始まっている人手不足ですが、日本でもいよいよコロナ禍前の水準に戻ってきたというデータが出てきました。
記事やデータを見ると業界で大きなバラツキが生じており、卸売・小売業がそろそろコロナ禍前の水準に戻っているのに対し、宿泊・飲食業界では少し二極化の傾向が見られます。
人手不足感はコロナ禍前の水準に 日商が調査 2022年5月10日発表
人手が「不足している」と回答した企業は60.7%となり、前年同時期（2021年2月）の調査と比べて16.3ポイント増加した。この数値はコロナ感染拡大直前の2020年2～3月の60.5%を上回っており、人手不足の状況が戻ってきている。
業種別では、「運輸業」の79.4%、「建設業」の75.6%が「不足している」と回答しており、深刻な状況にある。これに対し「宿泊・飲食業」は「過剰である」との回答が9.0%と1割近くを占め、コロナ禍の影響の長期化がうかがえる。
これに対し、直近の情報では外食の主要各社が出店増を明らかにしており、コロナ禍からの回復と共に急速に市場が活性化してくることが予想されます。
外食、4年ぶり出店増 店舗数コロナ前超え
外食主要各社が2022年度に店舗数を大幅に増やす。22年度の出店計画を明らかにしている45社で比較すると、新規出店は4年ぶりに前年を上回る。 （中略） 45社の22年度の新規出店数の合計は1220店。新規出店は直近では18年度（1396店）をピークに21年度まで前年割れを続けていた。
ポストコロナの人手不足、傾向と対策は？
ではコロナ禍の前後で人手不足の傾向に違いはあるのでしょうか？少し紐解いてみるとこんな変化が挙げられると思います。
- 度重なるコロナの波による現場業務への不安
- リモートワーク希望者の増加
- 他業種との回復時期・速度の違い
- 急速な需要増による賃金の高騰（欧米では顕著）
- 学生アルバイト、外国人労働者が戻っていない
- 夜間・深夜営業、利用者回復の遅れ（働く時間の重なり）
ということで、チェーンストア業界にとってはなかなか悩ましい状況にあると言えます。
そうなると気になるのは、人手不足対策です。採用が難しいというのは上記理由でも明らかですので、早めに対策を打っていかないと、急速に需要が戻った際に多忙による労働環境の悪化等で離職も招きかねません。
実際、人手不足対策としては、
- 自動化、無人化
- 効率化、省力化
- 人材育成、スキルアップ
- 業務の削減
- 労働条件の改善、離職を防ぐ
- 採用コストを上げる、時給を上げる
- 採用基準の緩和
- アウトソーシングの活用
などが考えられます。
これらの対策の中で少し注意したいのは、作業を単純化するなどしてスキル習得しなくてもやれる仕事を増やす対策です。
どんな時代になろうとも組織は「人」であります。
採用時点で入口のハードルは下げたとしても何のスキル習得を優先してもらうのか十分に戦略を練らないと、スキル形成されないまま所帯が大きくなっていってしまうので、組織の強みが何なのかがわからなくなっていってしまうことになります。
また、やりがいも少なく、離職も増えてしまうリスクも高くなります。
組織の空洞化を避けるためにも「やるべきこと」と「やらなくても良いこと」にしっかり区別しておく必要があります。
つまり、業務自体のスリム化や自動化を図りながら、人がやる業務に関しては「コア業務へ集中」することが鍵になると思われます。
弊社には、採用のノウハウこそございませんが、チェーンストア業界で業務をスリム化しコア業務への集中を推進するノウハウが豊富にございますので、ぜひお困りの企業様やご興味をお持ちの企業様がいらっしゃればお気軽にご相談いただければと思います。
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