実行スピードが経営を左右する

一つの指示が全店で実行されるまでに1週間かかる企業と、1日で済む企業を比較したとき、生き残れるのは1日で済む企業ではないでしょうか。

ですが、チェーンストアにとって指示をスピーディーに全店で実行することは容易なことではありません。
多店舗ならではのコミュニケーションの難しさを解消するには、たとえば本部・店舗双方にこんな取り組みを行うことをご提案しています。

本部:
・本部が店舗にとってわかりやすい指示を書く
・指示ごとに対象店舗を絞って連絡する
・収益に貢献しないムダ指示を削減する
・指示に対する本部への報告をなるべくシンプルな手段で返せるようにする

店舗:
・店舗内で指示の完了・未完了をわかりやすく分類する
・優先順位の取り決めやルールを簡潔にする
・指示に対する店舗の対応状況をボタン一つで返せるようなツールを使う

各社からよくお聞きするお悩みへ我々が日頃からお応えしている対策は、ざっと挙げるだけでもこれほどになります。

実行スピードがものをいう時代

1日あたりの新型コロナウイルス新規感染者が先週、初めて20万人を超えました。
「第7波」の到来と言われる中、店舗運営も大きく影響を受けているのではないでしょうか。
目まぐるしく変化する事業環境下において、各社が戦略の練り直しに取り組まれていることと思います。

長引く新型コロナウイルスの流行や、ウクライナ危機、物価高に代表されるように、年々事業環境の変化のスピードは速まっていると言われています。
変化に対応できず、取り残された企業は競争優位性を徐々に損なってしまうでしょう。

戦略には実行が伴わないと絵に描いた餅となりかねません。
全店舗で実行されてさえいれば、戦略の価値は保たれるかというとやはりそれだけでは足りません。
忘れてはならないのが、実行までにかかるスピードです。

変化の激しい今だからこそ、本部-店舗間のコミュニケーションを見直してみてはいかがでしょうか。

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