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総務省が26日に発表した2015年10月実施の国勢調査結果によると日本の総人口は1億2709万人と、前回調査（2010年）に比べ約96万人減少したことになります。96万人というと千葉県千葉市の人口に匹敵する人口減ですので、かなりのインパクトがあります。
しかも、この人口の減少は、
2020年：1億2,410万人
2030年：1億1,662万人
2040年：1億728万人
2050年：9,708万人
と推計されていますので、今後長く続くトレンドです。

人口減少は問題だと言われていますが、具体的にどんな影響があるのか調べてみました。
調べてみますとGDPが縮小する。経済の成長率がマイナスになるなどということが書かれていましたが、今一つ実感がわきませんので、店舗を取り巻く問題として記してみたいと思います。

店舗を持たれている企業にとっては、出店の際、商圏というものを考えると思います。人口が減るということはこの商圏における人口密度が薄まってしまうことですので、今まで利益を出していた店舗が利益を出せなくなってしまうということです。
しかも、一過性ではなく、今後長くこのトレンドが続くということですので、ビジネス環境としては厳しいものがあります。

この様に商圏の人口が薄まっていくトレンドの中で、生き残っていくには、店舗がカバーする商圏を広げるか、薄まっていく商圏でも利益を出せるようにするしかないと思います。そうでなければ店舗を閉鎖するしかありません。

この逆境に立ち向かうには、今までとは違った新しい取り組みが必要で、オペレーションの自動化や、宅配にドローンなどを使うということで少人数でも店舗運営が回るようにしていく必要があると思います。

人口減になることは誰でも知っているはずです。一番の問題は、知っていながら、対策を真剣に考えていない、対策を講じていないことだと思います。