LINKcom ブログ

QRコードを利用した決済サービスの話題が多くなってきました。

調べてみますとQRコードを使った支払いの方法には、消費者がQRコードを提示する方法（消費者提示型）と、お店側がQRコードを提示する方法（店舗提示型）があるようです。
ちなみに、消費者提示型も店舗提示型も、予めスマホに決済用の専用アプリをダウンロードしておく必要があります。

消費者提示型の場合は、最初に、決済サービス用の専用アプリにQRコードを表示させ、お店に提示します。次に、お店側がリーダーでそのQRコードを読み取ることで決済するという流れになります。
この方法は非常にスマートですが、店舗にリーダーを設置する必要があるので、チェーンストアやそれなりの売上がある店舗で導入が進むと思われます。

店舗提示型は、お店側が、店舗専用のQRコードを提示しておきます。中国などではQRコードを印刷した紙を、店頭に吊るしてあることも多いそうです。消費者は、そのQRコードを決済サービス用の専用アプリで読み取り、支払い金額を入力し決済となります。
こちらの場合は、店舗にリーダーを設置する必要がありませんので、規模の小さな店舗でも導入しやすいというメリットがあります。

中国では、QRコード決済はAlipayかWeChat Payの二強で展開されているようですが、日本では、ヤフー、楽天、LINEなどのネット系企業や、NTTドコモ、KDDIなどの通信系企業に加え、三菱UFJ、三井住友などの銀行なども名乗りを上げています。
多くの企業が競争することで、よりよいサービスになることが期待できますが、ポイントカードのようにあまりにも多くの種類があるのも消費者にとっては、使いづらいものです。
そんな折、日経新聞に経済産業省がQRコードを使った決済の規格統一に乗り出すとの記事が掲載されていました。その記事には、将来は中国のAlipayなどとも擦り合わせ、国際規格の策定も考えているようです。
QRコード決済は、社会のインフラになる可能性が高いため、国内はもちろんのこと国際的に規格統一することで、消費者にとって今までにない便利な仕組みになることを期待したいところです。

■参考資料
経済産業省「キャッシュレス・ビジョン」
http://www.meti.go.jp/press/2018/04/20180411001/20180411001-1.pdf