ますます激化する人手不足対策への糸口

人手不足対策は最も大きな経営課題の一つだと思います。
以前の店番長通信でも記しましたが、総務省の統計では、労働人口(15歳~65歳)は、2015年の7,682万人から、2020年には7,341万人と341万人減ると予測されています。

今回、労働人口の減少が企業にとってどんな影響が出ているか、有効求人倍率のデータを調べてみました。

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(厚生労働省 労働統計一覧より)

このグラフをみますと、2017年の有効求人倍率は約1.5倍(2018年5月は1.6倍)で、2010年頃から右肩上がりの状況です。更に特筆すべきは、直近の求人倍率はバブル期(1985-1990)よりも高い求人倍率(バブル期1.4倍)になっていることです。
つまり、企業にとっては今までに経験したことがない人手不足が既に始まっているということです。

次に、国別の一人当たりの労働生産性に関するデータを見てみましょう。

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(OECD加盟諸国の時間当たり労働生産性 2016年 単位:購買力平価換算USドル)

このデータから日本の時間当たりの労働生産性はOECD35ケ国中20位と低く、OECDの平均にも達していないことがわかります。しかし、見方を変えれば、まだまだ労働生産性を高める余地が十分あるということです。

以上から日本は労働人口が激減しつつ過去に経験したことがないほどの人手不足に直面しています。日本企業の人手不足を解消する方法としては、不足人員を採用するか、一人当たりの生産性を高めて不足分を補うかのどちらかになってくるわけですが、上記のように既に採用は難しい状況になっていますので、生産性を高めることにもっと注力するべきであることが分かります。

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