し烈な競争を繰り広げるキャッシュレス決済企業の狙い

10連休という長いゴールデンウィーク中、し烈な競争を行っていたのがキャッシュレス決済ではないでしょうか？
Paypay、LINE Pay、メルペイは、どれも支払い金額の20%～50%の還元キャンぺーンを繰り広げています。
ボクシングでいえば、ノーガードでの殴り合いといった感じです。

利用するユーザーにとってはとてもお得なため使わない手はありませんが、これらのキャッシュレス決済企業の決算は軒並み大きな赤字になっています。

キャッシュレス決済の企業は、基本的には加盟店舗から決済手数料（3%程度）を徴収するビジネスモデルです。

決済手数料を徴収するビジネスは、銀行やカード会社がありますが、非常に大きな市場であることは間違いありません。

その為、各社が、キャッシュレス決済市場の覇権を狙っているのでしょうが、中国などのキャッシュレス先進国と違うのは、あまりにも競合の数が多い点ではないかと思います。

最終的に、1、2社に絞り込まれてくれば、かなりの利益を享受できると思うのですが、利用者にとっては恐らく複数のキャッシュレス決済アプリを利用するようになると思われますので、1、2社に絞り込まれるにもかなりの時間がかかり、決済手数料だけで本当に利益が出るのかは疑問です。

そう考えると、各社は決済手数料以外の収入を狙っていると思われます。
その最有力は、購買データを使ったビジネスではないかと思います。

例えば、個人の購買データを使ったビジネスで興味深いのは、中国です。
中国では、キャッシュレス決済を行っている企業が、キャッシュレス決済利用者の購買データから個人の格付けを行っています。
この格付けは、企業の採用やお見合いなどでも使われ、新たな社会現象になっているようです。

日本の場合、ここまで露骨な格付けビジネスは難しいとは思いますが、個人の購買データは、非常に貴重なデータであることは間違いありませんので、この購買データを使った新たなビジネスを狙っているのではないかと思います。

世のなかには多くのビジネスが存在しますが、ここまでし烈な競争を繰り広げることはめったにありませんので、キャッシュレス決済企業が今後淘汰されてしまうのか、それとも独自のサービスにより棲み分けされていくのかなど、とても興味深く見守っていきたいと思います。