労働供給制約社会に必要な付加価値労働生産性の向上
富山和彦さんが書かれた「ホワイトカラー消滅(私たちは働き方をどう変えるべきか)」という本を読みました。世の中の動きがとても整理されましたので紹介と、私の思うところを書いてみました。
この本には、日本の失われた30年は、賃金の上昇よりも雇用を守ることを重視していた。その為、賃金も上がらないが、物価も上がらない、つまりデフレ経済になったと。また、雇用が守られたため世の中が安定しており、日本は安全な国だと言われるようになった。
それが、異次元の金融緩和による円安誘導により物価高となり、団塊世代が定年を迎え人手不足が顕在化したことで賃金上昇の圧力がかかり、インフレ経済に変わってきた。
この人手不足の状態については、以前このブログ「働き手不足1100万人の衝撃」でも紹介しましたが、2040年に人手不足が1100万人になり、特にエッセンシャルワーカー層で顕著になります。
一方、労働需要は微増していくため、人手不足が慢性的な状態になります。つまり、労働供給制約社会がやってきます。
この様な社会変化において、ローカル産業(決して地方の産業というわけでなく、地域内を主たる市場とする産業のこと)が生き抜いていくには、付加価値労働生産性を高めるしかないと言われています。
付加価値労働生産性=
付加価値額(売上-外部費用)÷ 労働量(人数×労働時間)
付加価値労働生産性を高めるには、付加価値額を上げるか、労働量を下げる、又はその両方を行うことです。
デフレ経済下では、できるだけ安い商品にすることが求められていましたが、これからは付加価値をどう高めていくかが経営としては問われています。
付加価値を高め、給与を高めていくことが出来ない企業は淘汰されていきます。
既に、この現象は表れており、例えば会員制ディスカウントストアチェーンであるコストコが出店して来ると、高額でアルバイト募集するため、近隣企業が悲鳴をあげる事態になっています。
訪れつつある本格的な労働供給制約社会では、値下げではなく値上げであったり、ホワイトカラー層が、明治時代に入り武士がリスキリングし新しい職業に就いていったような変化が求められてきています。
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■本のご紹介
店番長ビジネスを通じて学んできた実行力UPのノウハウを、ダイヤモンド社の協力のもと『実行力100% チェーンストア企業の業績を上げる業務指示のすごい手法』と題した1冊の本にまとめました。
実際の現場で蓄積してきた貴重なノウハウを公開するのは、もったいない気もしましたが、1社でも多くのチェーンストア企業様のお役に立てるのであればと想い出版させて頂きました。
自分でいうのもなんですが良くまとまっていると思います。実際、読んで頂いたお客様からもご好評を頂いておりますので、ご興味ある方は是非ご覧ください。
・ダイヤモンド社
https://www.diamond.co.jp/book/9784478113141.html
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